設立の趣意と今後に向けて
日本の社会基盤は2020年で約800兆円の資本ストックがあり、現今の豊かな社会資本を構成しています。しかしながら、これらの社会資本は高度経済成長期に集中的に整備されており、 建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなり老朽化が懸念されています。このような背景のもと、社会資本を戦略的に維持管理・更新する必要性から、当協会は(公財)鉄道総合技術研究所の技術協力を得て2011年に設立されました。
今後、急速に老朽化する社会資本整備の課題として、財源の不足と専門技術者の不足の二つがあげられます。当協会は、計画的かつ効率的な社会資本の管理を実現するため、会員間の連携を模索しつつ、『補修・補強に関する技術・材料』、『センシングを活用したモニタリング技術』、『地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)や包括管理におけるマネジメント技術』等の研究・開発を進めています。また、国土交通省認定の民間資格に登録された、『建造物保全技術者(調査)』、『同上級技術者(診断)』、『同監理士(計画・設計)』の資格で、資格取得後の資質向上を重視して専門技術者の養成も行っています。
当協会は、設立の理念を実現するため、会員が一致協力して、日本の社会資本の保全に貢献してゆく所存でございます。皆様方のご支援とご協力を切にお願い申し上げます。
一般社団法人 国際建造物保全技術協会
理事長 植野 寿彦
当法人は、社会インフラの計画を基本構想としてまとめ、経済はもとより、環境改善と豊かな生活を実現するよう、建造物の維持管理・更新等の保守事業を通して、人類に役立つ国際社会貢献を行うことを目的とし、次の事業を行います。

正会員:現行の研究・開発、設計、施工、維持管理に携わっており、当協会の目的および事業推進に賛同する企業・個人・団体などから構成されます。
賛助会員:当協会の目的および事業推進に賛同する企業・個人・団体などから構成されます。
特別会員:当協会の目的及び事業推進に賛同し、共同開発・事業協力・技術支援等を実施できる企業・個人・団体などから構成されます。
| 組織名 | 一般社団法人国際建造物保全技術協会 |
|---|---|
| 本部 | 〒108-0014 東京都港区芝4-6-12 みらい建設工業株式会社内 TEl:090-7315-8673 |
| 関西支部 | 〒606-0022 京都市左京区岩倉三宅町335番地 株式会社アイゾールテクニカ内 TEl:075-366-3568 |
| 沿革 | 2011年 (一社)国際建造物保全技術協会の設立・発足 2012年 2013年 2015年 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 |