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協会案内


社会資本の総合的な計画と維持管理手法の必要性が高まってきています。

日本の社会基盤は2020年で約800兆円の資本ストックがあり、現今の豊かな社会資本を構成しています。しかしながら、これらの社会資本は高度経済成長期に集中的に整備されており、 建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなり老朽化が懸念されています。このような背景のもと、社会資本を戦略的に維持管理・更新する必要性から、当協会は(公財)鉄道総合技術研究所の技術協力を得て2011年に設立されました。

今後、急速に老朽化する社会資本整備の課題として、財源の不足と専門技術者の不足の二つがあげられます。当協会は、計画的かつ効率的な社会資本の管理を実現するため、会員間の連携を模索しつつ、『補修・補強に関する技術・材料』、『センシングを活用したモニタリング技術』、『地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)や包括管理におけるマネジメント技術』等の研究・開発を進めています。また、国土交通省認定の民間資格に登録された、『建造物保全技術者(調査)』、『同上級技術者(診断)』、『同監理士(計画・設計)』の資格で、資格取得後の資質向上を重視して専門技術者の養成も行っています。

当協会は、設立の理念を実現するため、会員が一致協力して、日本の社会資本の保全に貢献してゆく所存でございます。皆様方のご支援とご協力を切にお願い申し上げます。

一般社団法人 国際建造物保全技術協会
理事長 植野 寿彦





目的及び事業

当法人は、社会インフラの計画を基本構想としてまとめ、経済はもとより、環境改善と豊かな生活を実現するよう、建造物の維持管理・更新等の保守事業を通して、人類に役立つ国際社会貢献を行うことを目的とし、次の事業を行います。

  • (1) 建造物の維持管理・更新等の保守に関連した研究、開発、及び普及。
  • (2) 関係機関に対する連絡および意見の具申調整。
  • (3) 技術資料等の収集、整備並びに広報。
  • (4) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業。
  • (5) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業。

協会組織

会員構成

正会員:現行の研究・開発、設計、施工、維持管理に携わっており、当協会の目的および事業推進に賛同する企業・個人・団体などから構成されます。

賛助会員:当協会の目的および事業推進に賛同する企業・個人・団体などから構成されます。

特別会員:当協会の目的及び事業推進に賛同し、共同開発・事業協力・技術支援等を実施できる企業・個人・団体などから構成されます。

協会概要

組織名 一般社団法人国際建造物保全技術協会
本部 〒108-0014 東京都港区芝4-6-12 みらい建設工業株式会社内
TEl:090-7315-8673
関西支部 〒606-0022 京都市左京区岩倉三宅町335番地 株式会社アイゾールテクニカ内
TEl:075-366-3568
沿革 2011年
(一社)国際建造物保全技術協会の設立・発足

2012年
建造物保全技術者資格制度発足、資格試験の開始

2013年
国際シンボジウム「環境と人間」に協賛
「新しい時代の社会資本」・「点検における非破壊検査マニュアル」発行
大学教授・学識経験者による定期講演会の開始

2015年
(公財)鉄道総合技術研究所の技術協力・技術交流会の開始
試験委員会の設置による建造物保全技術者資格制度改訂

2017年
実務者のための技術研修会の開始

2018年
国土交通省「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」に登録
(建造物保全技術者、建造物保全上級技術者)

2019年
関西支部発足

2020年
実務者のための技術研修会(関西支部)の開始

2022年
専門部会活動の開始(モニタリング部会)
国土交通省「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」に登録(建造物保全監理士)

2024年
連続技術講座の開始

2025年
専門部会の増設(マネジメント部会、材料部会)